ふるさと納税って得なの？仕組みを知ってお得にお買い物

ふるさと納税は2008年5月に開始されていますが、2023年に始めて利用しました。なぜもっと早くやらなかったのかと思ってしまいます。

簡単にしくみを解説します。

対象期間は、その年の1月1日から12月31日までにふるさと納税を行ったものです。

ふるさと納税をする場合、寄付額から2000円を引いた額が控除額になります。

10,000円寄付すると8000円が控除額になります。

ただし、何もしないと税金が控除されないので、ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告をする必要があります。

所得税、住民税が０円の人は控除する額が無いので、ふるさと納税制度は利用しても得にはならないので、ご注意くださいね！

複数の市町村にふるさと納税をした場合はどうなるの？

こんな疑問を持ちました。

例として、A市に10000円、B町に10000円、C村に10,000円寄付した場合、

支払った額は合計30,000円

A市はホタテ、B町はトイレットペーパー、C村は牛肉ステーキが返礼品でした。

では控除額はいくらでしょう？

答えは30,000円から2,000円を引いた28,000円です。
（28,000円は翌年の住民税から差し引かれます。住民税を前払いしたというイメージです。）

なんと、ホタテとトイレットペーパーと牛肉を2,000円で購入したということになるのです。

こんな制度を利用しない手はないですね。

年収や扶養控除によって、引かれる税額って違いますよね。これはお得な制度だからと言って、納税額よりも多いふるさと納税をすると・・・・

単純に高い買い物をしてしまったということになってしまいます。

最初に、サイトにある控除額シュミレーションをして、寄付できる額を知ってから始めましょう！

１．寄付した市町村が5か所以下で給与所得者であれば、ワンストップ特例制度を利用するのがおススメです。

でも今年は医療費が沢山かかったので医療費控除の確定申告をするよと言う方は、確定申告で控除手続きをします。

年の初めは医療費がかかるかどうかなんてわからないですよね。

ワンストップ特例制度を利用していた場合は、ワンストップ特例制度の申請は無効になり、確定申告の時にふるさと納税で受けた控除を記入する必要があるそうですよ。

詳細は、お近くの税務署にお問い合わせくださいね。国税庁

ワンストップ特例制度を利用した場合は、翌年の住民税から控除額が引かれます。

1回に払う住民税が安くなって、少し手取りが増えた。

２．寄付した市町村が６か所以上した人、確定申告をする予定という人は確定申告で手続きをします。確定申告をすると、その情報が市町村に連絡が行き、翌年分の住民税から控除されます。

所得税で還付されるものと、住民税からの控除があります。

ワンストップ特例制度と確定申告どちらが得なの？と思いましたが、その差はないそうです。ローン控除をしている場合は、ワンストップ特例制度を使った方がいい場合もあるので、よく確認して利用しましょう！

収入が多くて納税額が多い人は、ふるさと納税できる額も多いのか・・・。なんというか、それってどうなの？とは思いますが、自分がふるさと納税できる額を知って、少しでもお得になるようにするしかない!

後日寄付した市町村から封書で申請書が届くので、必要事項を記入、マイナンバーカードを裏表コピーしたものを添付して、寄付した市町村に送ればOKです。

ほとんどの市町村で切手代のかからない返信用の封筒（A4用紙で自分で封筒にするもの）も入っているので、少しの手間で簡単にできます。もちろんスマホでもできます。

封書が届いたら、すぐに手続きします。

寄付をした翌年の1月10日までに手続きをする必要があります。

年末ぎりぎりのふるさと納税は、翌年分になってしまうかもしれないので、計画的に進めましょう！

今回、簡単に紹介しましたが、ふるさと納税の仕組みは、登録サイトで納得のいくまで、よくよく確認してくださいね。絶対に損しないようにしましょう！